ＳＢＲ 小企業向け経営支援

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■リスクファクター

当社グループのリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。なお、当社グループはこれらのリスクを認識した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存です。
　なお、文中における将来に関する事項は、平成22年５月14日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主力商材であるＩＴパッケージの主な販売方法としては、当社の顧客とリース会社 がリース契約を締結し、当社はリース会社に売上債権を販売するという形態（リース売上）をとって おり、当連結会計年度の㈱クレディセゾンに対する売上比率は40.3%となっております。総売上高に対 する当該相手先の売上水準が高い理由は、リース料率や与信審査の状況等を総合的に勘案し、当社の 顧客とのリース契約の締結を依頼しているためであります。当決算短信提出時点において、当該リー ス会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、当該相手先との取引枠の縮小など、 事業環境の変化に当社グループが対応しきれない場合、当社の業績に影響を与える可能性がありま す。

当社の主力事業であるＩＴパッケージは、主にリース契約を利用した販売方法をとっており、顧客 がリース契約を申し込んだ時点で注文を認識しておりますが、リース販売という形態上、顧客への商 品の納入・機器設置後、これをリース会社が直接顧客に確認を行うことで売上と認識され計上に至り ます。このため、注文を受けてから売上計上に至るまでに、与信審査の可否状況や顧客側の事情によ るキャンセルなど、結果として成約に至らない場合があります。当社グループでは、営業機会を損な うことなく、成約件数向上のため、営業担当が顧客と十分な対話・交渉を行った上で受注するよう努 めております。しかし、顧客からの注文に対して成約に至らないケースが増加した場合には、結果と して営業効率の低下を招くことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるＩＴソリューション を提供するべく、当社株式会社ＳＢＲを中心としたグループ経営を行っております。当社を含めたグ ループ会社が行う事業に対し、競合他社の台頭、取扱商材の陳腐化、経済環境の変化等により、当社 グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、設立以来、小企業の業態に沿った事業を展開しており、今後も小企業のニーズに 適う商材やサービスの提供に取り組んでまいります。新商材の開発や改良にあたっては、現時点で入 手可能な情報に基づき十分な市場調査を行った上で事業展開を図ってまいりますが、潜在的な需要を 効果的に開拓するにあたっては、不確定要素が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合 は、現在見込んでいるだけの成長性・収益性を確保できなくなり、またそれまでの投資負担等が結果 として当社グループの利益計画に影響を与える可能性があります。

当社グループは、小企業の経営活性化を目的として、様々な業種に向けた事業を展開していること から、顧客からの業種毎の専門的な情報やビジネスソリューションの提供を求めるニーズに応えるた めに、そのノウハウをグループ内に取り込むべく、必要とする技術・サービスを有する企業の買収や 事業提携を積極的に進めて参りました。しかしながら、昨今の経営の状況を鑑み、収益性を基準とし た取組み優先順位の厳格化を行い、グループ再編ならびに資産の見直しを実施した結果、平成22年３ 月末現在、グループ子会社は１社となっております。当面は事業の買収・提携等については実施を控 える方針ですが、その影響で顧客が求める専門的情報やビジネスソリューションの提供が出来なかっ た場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商材の開発の一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが研究 開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環 境及び商材において問題が発生し、研究開発等の委託が継続できなかった場合には、当社グループの 事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開している事業においては、現在競合環境は激しい状況にはないものと認識して おります。しかしながら、今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、当社グループの 競争力の低下や将来の事業において優位性を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす 可能性があります。

当社グループでは、パソコン等の設置、ホームページの制作を含むＩＴパッケージの導入、ＩＴを 利用した販売促進支援等のＩＴソリューションの提供を当社グループで行うことで、小企業の活性化 を支援しております。この一連のサービスが当社の優位性でありますが、何らかの事象により一連の サービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等により、当社グループの業績に影響を及 ぼす可能性があります。

当社グループでは、これまで業容拡大のため営業要員を中心とした人材の確保やＭ＆Ａなどの手法 を通じ、従業員数、子会社数の増加による事業展開の拡大を行ってまいりましたが、平成20年３月期 よりグループ再編や組織規模の適正化を積極的に行っており、平成22年３月末時点において、連結対 象となるグループ子会社１社（前年同期は10社）、グループ従業員数732名（前年同期は1,074名）と なっております。今後におきましても、組織規模の適正化を行いつつ、営業・技術・経営管理等の各 方面において、優秀な人材の確保・育成を行っていくことが重要な課題と認識しております。しかし ながら、組織規模の適正化ならびに人材の確保が想定どおりできなかった場合は、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客満足度の向上を重要な課題として取り組んでおります。専門的な商材知識の 習得及び長期的な顧客との関係維持のため、グループ従業員の教育研修の充実を図り、従業員の定着 率向上に努めてまいりますが、計画どおりの効果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響 を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＩＴパッケージの生産性向上を図るため、営業組織体制における人材の最適化 配置を重視し、バランスを欠かないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、中間職の人 員の退職増や、退職率の上昇など組織体制の最適バランスを欠くような事象が発生した場合には、生 産性低下により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の 拡充を達成しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システ ム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、 これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、 当社グループに被害が生じるほか、当社グループの提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害 金等の支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当い たします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行ってお り、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何 らかの原因により当社グループから個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことにな り、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴパッケージにおいては、インターネット環境の提供と必要に応じたソフトウエアを搭載したハードウエアを提供しております。利用者にはインターネット環境を事業の戦略の一つとして活用できるようにサポートも提供しております。しかしながら、小企業のニーズにかなうサービスが提供できなかったり、インターネットを利用した事業活動が活発化しなかったり、当社グループにおける新規商材の開発に時間を要するなど、他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが事業を展開するＩＴパッケージにおいては、急速に技術ならびに規格等が変化しており、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの事由により適切に対応できない場合には、商材やサービスの陳腐化及び競争力の低下等に伴い、当社グループが優位性を失うおそれがあります。また、対応できる場合であっても、既存設備の改良または新たな設備投資及び優秀な人材の確保等、費用負担の増加が発生する可能性があります。これらの動向及び対応によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員による不正行為が再発することのないよう再発防止策として、管理部門の強化、基幹業務シ ステムの導入、ビジネスルールの再構築、コンプライアンスの強化、経営監視委員会の設置、内部監 査機能の強化、内部通報制度の周知徹底など、様々な施策に取り組んでおります。しかし、これらの 施策が有効的に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ス テークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があります。

当社グループは、様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたりま す。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンス委員会 を設置し法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、国内外の行政・司法・規制当局等による 予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済状況の著しい変化等に伴う各種規制の大 幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な 影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続き は現在ありません。しかしながら、当社グループにおける営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対 象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性が無いことを保証するもので はありません。

地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって営業活動停止に陥り、 多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与える恐れがあると想定されます。具体 的には、これら有事の影響により、当社グループのシステム運営が一時的に制限される状況となった 場合、当社事業において既存顧客に提供しているホームページの運営自体が滞ってしまい、既存顧客 の経営に支障を及ぼす可能性があります。こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的 対応を行うよう努めておりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等何らかの理 由により、事故発生後の業務継続、立ち直りがうまくいかず、当社グループの事業、業績等に影響を 及ぼす可能性があります

当社グループが、平成20年３月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出 した件について、株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽 記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当時のJASDAQ証券取引所（現、大阪証券取引所）が認 めた場合）に該当するおそれがあると認められたことから、当該規定に該当するかについて審査を受 け、その結果、当該規定に該当しないと認めたものの、当該訂正の主たる要因が過去２年間に亘って 当社金融サービス室において不正行為及び不適切な会計処理がなされていたことによるものであり、 かかる不正行為及び不適切な会計処理を２年間に亘り看過していたことが判明したため、当社におい ては、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、株券上場廃止基準第５条 の３の規定に基づき、当決算短信提出日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されてお ります。

当社グループの財務状況は、平成22年３月末時点において、純資産額2,656百万円、現預金残高 2,121百万円と、企業の継続性の観点では問題ない水準であると認識しております。しかしながら、将 来の業容拡大に向けた投資等の資金需要が発生した場合は、金額次第では新たに資金を調達する必要 があります。資金調達の方法の一つとして、間接金融による調達が考えられますが、当決算短信提出 日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されていることから、間接金融による必要十分 な資金調達が難しい状況であります。そのため、特設注意市場銘柄の指定解除が出来ず、間接金融か らの必要十分な資金調達が行うことができない事態が発生し、その代替手段として直接金融その他実 現可能な方法にて資金調達を行えず、将来の業容拡大に向けた投資等を実現出来なかった場合、当社 グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員による不正行為等の発生に伴い、当社は第12期（平成21年３月期）有価証券報告書を金融商 品取引法第24条に定める法定提出期限内に提出できず、提出が遅延することとなり、また平成20年３ 月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出することとなったため、提出遅 延の再発防止策及び開示書類に関する法令遵守体制の整備などの施策に取組んでおります。しかし、 これらの施策が有効的に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合 には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります。

当社は平成22年５月14日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしまし た。当該第三者割当増資による新株式の発行規模は、増資前の発行済株式総数の50.58％となり希釈化 が生じることとなります。当該第三者割当増資の目的は、平成21年６月24日に締結しました株式会社 光通信及び光通信グループとの業務提携をより一層強固なものにし、深化させるために資本提携にま で踏み込んだ関係強化が必要との判断から実施するものであります。今後、更に業務提携を推し進め ることにより、当社の中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上に資するものであると認識してお ります。また、当該第三者割当増資により調達する資金は、光通信からの借入金返済に充当すること により財務体質の健全化、ひいては運転資金の安定に繋がり、さらに新商材開発及びインフラ投資に 充当することにより、経営成績の向上に繋がるものと考えており、ひいては企業価値及び株主価値の 向上に寄与するものと見込まれます。しかしながら、何らかの事象により当該業務提携を深化させる ことができず、企業価値及び株主価値の向上に寄与することに繋がらなかった場合、株主価値の希釈 化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。なお、本第三者割当増資は、希釈化率が 25％以上となることから、大阪証券取引所の定める「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する 規則の特例」第２条に定める独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続きが必要となりま すが、当社は平成22年６月24日開催予定の当社第13回定時株主総会に普通決議事項として諮ることに より株主の意思確認を行います。