小企業向け経営支援 ＳＢＲ

平成21年11月06日

---

株主・投資家の皆様へ

平成22年3月期第２四半期決算発表
及び通期業績予想の修正につきまして

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、本日、平成22年11月６日に「平成22年３月期 第２四半期決算短信」を開示しました。 また、「業績予想の修正に関するお知らせ」も併せて開示しております。

平成22年３月期 第２四半期の決算内容及び通期業績予想の修正につきまして、下記のとおりご説明申し上げます。

１．平成22年３月期 第２四半期決算について

平成22年３月期 第２四半期の決算につきましては、以下のとおりでありました。

平成22年３月期　連結損益計算書サマリー

	H.21.3 累計	売上比	H.22.3 2Q累計	売上比	対前年 増減率	対予算 達成率
売上高	10,002	100.0%	5,536	100.0%	△44.6%	97.1%
売上原価	3,265	32.6%	1,841	33.3%	△43.6%	102.7%
売上総利益	6,736	67.4%	3,694	66.7%	△45.2%	94.6%
販売管理費	6,748	67.5%	4,181	75.5%	△38.0%	93.8%
営業利益	△11	△0.1%	△486	△8.8%	－	－
経常利益	53	0.5%	△460	△8.3%	－	－
当期純利益	△1,476	△14.8%	△872	△15.8%	－	－

平成22年３月期、第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は55億36百万円、前年同期比較で△44.6%の減少、 期初予算比較で97.1％の達成率でありました。期初予算に対する売上高未達成の要因としましては、 想定以上の景況感悪化に伴うＩＴパッケージの売上高減少によるもので、経営支援サービスは、期初予算に対しては達成しております。 前年同期に対して売上高が減少した要因としましては、第１にグループ子会社の売却を推進したことに伴うグループ子会社の売上高減少、 第２に想定以上の景況感悪化に伴うＩＴパッケージの売上高減少、第３に今期の経営方針に則り、開業支援サービスの縮小、 金融支援サービスの清算、及び前期において通信機器事業を売却したこと等に伴う経営支援サービスの売上高減少、によるものです。

営業損失は△4億86百万円、前年同期比較で△4億74百万円の減少しており、期初予算比較では＋63百万円の増加となりました。 これは、予算に対して販売管理費を93.8％にまで抑制したことが要因であります。 前年同期に対して営業損失△4億74百万円の減少となった要因としましては、グループ再編に伴って売却された連結子会社分の経費の減少、 組織規模の最適化による人件費の減少、本社オフィスや支店の移転による地代家賃の削減、 全社的なローコスト・オペレーションの実施によるコスト抑制等により、販売管理費が前年同期比で2,567百万円減少したものの、 売上減少分を補うことはできなかったことによるものです。

次に、貸借対照表の状況について、ご説明いたします。

	H.21.3末	H.21.9末	増減率
流動資産	5,655	3,364	△40.5%
固定資産	6,624	3,420	△48.4%
総資産	12,280	6,785	△44.7%
流動負債	7,468	3,636	△51.3%
固定負債	1,217	415	△65.9%
負債	8,686	4,052	△53.3%
純資産	3,591	2,732	△24.0%

平成21年９月末時点において、総資産は67億85百万円、平成21年３月末時点と比較して△44.7%の減少となっています。 これは、現金及び売掛金の減少、貸倒引当金の増加、開業資産の店舗資産等の減少、投資有価証券売却による減少、 ソフトウェアの除却が、主な減少の要因となっております。

負債は40億52百万円、平成21年3月末時点と比較して△53.3％の減少となっています。 これは、銀行借入金の返済による短期借入金等の減少、預り保証金の返還による減少が主なものであり、 これによって財務基盤は改善されてきているものと捉えております。

純資産は27億32百万円、平成21年3月末時点と比較して△24.0%の減少となりました。

また、現金及び預金は減少してきてはいるものの、依然として当社のキャッシュポジションは21億強にて推移しており、 また徹底したローコスト・オペレーションの実施により、キャッシュアウトは減少してきておりますので、 企業の継続については問題がない状況であると捉えております。

このような結果から上期を総括しますと、グループ再編に伴って売却された連結子会社分の経費の減少、 組織規模の最適化による人件費の減少、本社オフィスや支店の移転による地代家賃の削減、 全社的なローコスト・オペレーションの実施によるコスト抑制等により、収益安定化に向けての土台作りは徐々に構築されつつあるものの、 想定以上の景況感悪化に伴う売上高の減少により、利益面の改善がなかなか進んでいないという状況であります。

下期においては、上期の課題を踏まえて、下記を重点取組事項として掲げ、取り組んでまいります。

第１に「ＩＴパッケージの営業生産性の改善」です。今期に入ってからITパッケージの営業生産性が著しく低下しており、 それが要因となって大幅に削減した販管費でも、売上高減少が吸収できない状況であることから、 営業生産性の改善は最重要課題であると考えております。

営業生産性の改善に向けて、具体的な取組事項としましては、第１にＩＴパッケージの管理機構を見直し、 部門を細分化することで、ミドル・マネジメントによる営業現場の管理を強化いたします。 第２に当社における営業経験年数の浅い中途社員に対する教育・研修を強化するため、教育部を新設し、 営業スキルの底上げを図ってまいります。第３にテレフォンアポイントの生産性を見直すべく、 テレフォンアポイント部門の業務プロセスの見直しを実施します。

第２に「更なるローコスト・オペレーションの徹底」です。上期において大幅な販管費の削減を実施しておりますが、 更に細かく販管費の仕訳を実施することで、コストの抑制を行っていきます。

第３に「経営管理体制の再構築」です。冒頭にも申し上げましたように、 当社は経営管理体制に問題がある企業と認められ、特設注意市場銘柄にジャスダック証券取引所より指定を受けております。 1年後の指定解除の審査に向けて、経営管理体制を強化すべく、10月30日にジャスダック証券取引所に提出しました改善報告書に記載の改善策を実行し、 関係者の皆様がご安心頂ける企業へと改善してまいります

２．通期業績予想の修正について

本日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にてご報告しましたように、 今期の通期業績予想を下記のとおり修正いたしました。

平成22年３月期　連結業績予想の修正

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり 当期純利益
前回予想（Ａ）	10,952	△350	△363	△1,137	△2,206.91
今回修正（Ｂ）	10,057	△486	△470	△1,667	△3,234.77
増減額（Ｂ－Ａ）	△894	△136	△107	△529	－
増減率	△8.2%	－	－	－	－
（ご参考）前期実績 （平成21年３月期）	18,420	△897	△741	△9,547	△18,524.90

今回、通期業績予想を修正しました要因は、以下のとおりであります。

売上高につきましては、当社の主力事業であるＩＴパッケージ事業において、 景況感の悪化に伴い受注が伸び悩んでおり、下期においても引続き同様の事業環境が継続することが想定されること、 当社の今期の経営方針である「ＩＴパッケージを中心とした本業回帰」のテーマに則り、更なる周辺事業の縮小を進めて行くことなどにより、 売上高10,057百万円（前回予想比8.2%減）に修正いたします。

利益につきましては、グループ再編に伴って売却された連結子会社分の経費の減少、組織規模の最適化による人件費の減少、 本社オフィスや支店の移転による地代家賃の削減、全社的なローコスト・オペレーションの実施によるコスト抑制等により、 下期においても販売管理費は引続き減少していくものの、売上減少分を補うことはできないこと、また特別損失におきまして、 グループ子会社及び開業資産の売却に伴う損失、金融支援サービスの事業清算に伴う損失などを追加計上する見込みとなったことなどにより、 営業利益△486百万円（前回予想は営業利益△350百万円）、経常利益△470百万円（前回予想は経常利益△363百万円）、 当期純利益△1,667百万円（前回予想は当期純利益△1,137百万円）に連結業績予想を修正いたします。

以上、平成22年３月期 第２四半期決算、及び通期業績予想の修正につきまして、ご報告申し上げました。 詳細内容につきましては、本日開示しております「平成22年３月期 第2四半期決算短信」「平成22年3月期 第２四半期決算説明資料」 「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社にとって、引続き厳しい経営環境が続いておりますが、当社はこれまでの経営を反省し、 安定した収益体制を構築すべく、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

株主・投資家の皆様におかれましては、引続きご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

---

■関連開示資料

平成21年11月06日

「業績予想の修正に関するお知らせ」

「平成22年３月期　第２四半期決算短信」